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Q&A

 法人を設立しましたが、税務署へ届ける書類はなんでしょうか?
 以下の書類を各所へ届け出る必要があります。

<税務署>
法人設立届書
  青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書も合わせて提出した方が良いでしょう。

<都道府県税事務所(名称は都道府県によって異なります。)>
法人設立届出書(東京23区以外)
事業開始等申告書(東京23区のみ)

<市町村役場>
法人設立届出書
「青色申告」って良く聞くのですが、どんな制度ですか、教えてください。
 複式簿記による正確な記帳により、申告書の提出を期待するため、各種の課税上の特典を付与した制度です。主なものは以下の通りです。
 1.青色欠損金の繰越控除・繰戻し還付
 2.試験研究費が増加した場合等の法人税額の特別控除
 3.各種特別消却
 4.各種準備金の積立
 5.その他
 ほとんどの企業が 青色申告を申請しているため、白色申告だと信用問題となるので、青色申告の申請は必ずしましょう。
 当社は今期赤字の見込みです。「青色申告だと赤字を繰り越せる」と聞きましたが、何年間繰り越せるのでしょうか?
 青色確定申告書を提出した場合には、その事業年度の翌年以降7年間繰り越せます。赤字が発生した場合は、7年以内に利益により赤字を一掃しましょう。
 「役員賞与は費用にならない」と聞きましたが、本当でしょうか?
 事前に届け出るか、一定の要件の基、利益に連動して賞与を支払う場合は、費用になります。簡単に言うと前者は、定時株主総会から1ヶ月以内に賞与支払予定額を届け出れば、役員賞与も費用計上できます。後者については、基本的に上場企業でないと、要件に該当しませんので、中小企業での活用はできません。
 今期予想以上に利益が出るので、決算賞与を支給したいのですが、注意点はありますか?
 以下の3つのポイントを守れば、今期の経費として計上できます。
 1.今期に、支給額を各人別、かつ、同時期に支給するすべての使用人に通知する
 2.上記1の通知額を事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払う
 3.上記1の支給額につき、その通知した事業年度において未払い計上する
 1人当たり5,000円以下の飲食による交際費は、全額経費にできると聞きましたが、資料はどのように保存したらよいのでしょうか?
 以下の内容を記載した書類を残してください。ちなみに、書式は問いません。
 1.その飲食等のあった年月日
 2.その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
 3.その飲食等に参加した者の数
 4.その費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及び所在地
 5.その他参考となるべき事項
 当社は慰安を兼ねて、社員旅行を計画しています。どのような注意点がありますか?
 次の2つの要件を守れば、経費に計上でき、かつ、従業員へ給与課税はされません。
 1.旅行期間が4泊5日以内(目的地における滞在日数)
 2.従業員等の参加割合が50%以上
 ただし、仕事の都合による不参加者に、参加費相当額を金銭で支給した場合には、給与課税の対象となります。また、自己都合による不参加者に金銭支給した場合は、参加者も合わせて、給与課税の対象となりますので注意が必要です。
 当社は、事務所家賃の来月分を当月末日に支払っています。これは、決算の時に「前払費用」として処理しなければなりませんか?
 支払時に費用処理して構いません。法人税法では、支払った日から1年以内に役務(サービス)の提供を受ける場合には、継続適用を要件として、支払日に費用計上することができます。
 当社は東京に本社のある印刷機械メーカーです。北海道にある得意先に売掛金があるのですが、1年以上経っても回収できていません。この場合、貸倒れに計上してもよろしいのでしょうか?
 取引を停止後1年以上経過した場合で、売掛債権総額が回収費用に満たない場合で、督促しても支払がないときは、備忘価額(1円)を残して貸倒れに計上することができます。ただし、担保物があるときは処分をするまでは、貸倒損失の計上はできません。
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