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Q&A

 私は、会社を2社経営しており、役員報酬を両方からもらっています。この場合、年末調整は2社ともすればよいのでしょうか?
 あなたの場合は、年末調整で所得税は確定しません。したがって、2社の役員報酬を合計した金額を給与所得として、確定申告をしてください。
 私は、念の途中で転職をしたのですが、2社から給与があるので確定申告をしなければならないのでしょうか?
 あなたの場合は、その年の最後に給与の支給を受ける会社で、前職の給料も合わせて年末調整することができます。ただし、「扶養控除等申告書」を会社に提出していることが条件となります。
 私は単身赴任で、大阪で勤務しているのですが、東京にいる家族は扶養家族として年末調整で申請してよいと思うのですが、どうでしょうか?
 扶養控除の対象となる家族は、1.親族、2.合計所得金額が38万円に以下、3.生計一という要件があります。この場合の生計一とは、同居を意味しているわけではなく、常に生活費や療養費の負担(送金)をしていて、勤務等の余暇には起居をともにする場合を言います。
 したがって、あなたの場合もご家族は生計一親族に該当し、扶養控除の対象となります。
 私の母は、実家の近くの病院で入院をしています。とうぜん、年金収入だけでは生活は成り立たないので、生活費と療養費を合わせて送金しています。この場合、私が送金した医療費は、控除の対象となりますか?
 はい、なります。今回のケースでは、生計一親族への医療費支払ですから、医療費控除の対象となります。具体的には、10万円超(低所得者は除く)の医療費(領収証添付)を確定申告により、課税所得から控除することができます。
 私の家は、夫婦共働きなのですが、現在、夫婦共有名義でマンションを購入しようと計画しています。この場合、夫婦それぞれで住宅取得控除の適用は受けられるのでしょうか?
 はい、大丈夫です。住宅借入金等特別控除の適用要件を満たしていれば、たとえ共有名義であっても、連帯債務として控除の適用が受けられます。初年度は確定申告の必要がありますが、次年度以降は年末調整で完結します。この際、夫婦の債務負担割合を会社に報告してください。
 私は、株式投資(特定口座)をしているのですが、今年は損失の方が大きくなりそうです。この場合確定申告をした方が得だと聞きましたが、本当でしょうか?
 はい、そのとおりです。その年に生じた上場株式等の譲渡損失が、同じ年の株式等の譲渡益と控除しきれない場合、 確定申告を行えば、控除しきれなかった金額を、翌年以降3年間にわたり、株式等の譲渡益から控除できます。
 個人で事業を行っているのですが、良く「青色申告」と聞くのですが、どのような制度なのですか?
 所得金額を正確に計算するため、帳簿等を備え、簿記に則り、整然、かつ、明瞭に記録保存することにより、各種特典が与えられる制度です。主な特典は、以下の通りです。
 1.棚卸資産の評価方法
 2.各種特別償却
 3.引当金の設定
 4.少額減価償却資産の必要経費算入
 5.青色申告特別控除
 6.青色専従者給与の必要経費算入
 7.各種税額控除
 8.純損失の繰越控除等
 宝くじが当たりました。税金が掛からないと聞きましたが、本当でしょうか?
 はい、本当です。当せん金付証票法第13条の規定により、非課税とされています。思う存分、使って?貯めて?ください。
 先日競馬へ行ったのですが、幸運なことに100万円ほど勝ちました。これは、確定申告の必要があるのでしょうか?
 はい、あります。一時所得として確定申告してください。今回のケースでいくと、課税所得は次のようになり、他の所得(給料等)と合算して申告することになります。
(100万円−50万円(特別控除))×1/2=25万円
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