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Q&A

 当社の今期の消費税課税売上高は1,500万円ですが消費税を納めることになるのでしょうか?
 2期前の消費税課税売上高が1,000万円以上の場合には、納税義務が発生します。また、新設法人に関しては、資本金が1,000万円以上の法人を除き、設立より2期間の消費税は免税になります。
 2期前の消費税課税売上高が5,000万円以下だと、簡易課税制度を適用できると聞きましたが、どのような計算をするのでしょうか?
 計算式は以下のようになります。
売上等にかかる消費税額−売上等にかかる消費税額×みなし仕入率
 <みなし仕入率>
 第1種事業(卸売業)    90%
 第2種事業(小売業)    80%
 第3種事業(製造業)    70%
 第4種事業(その他の事業) 60%
 第5種事業(不動産業等)  50%
 当社は、売上値引きがあった場合、売上から直接控除する方法を採用しています。消費税の計算上、この処理は問題ないでしょうか?
 原則は、「売上値引き」として別処理となりますが、継続適用を要件に売上から直接控除する方法も認められています。
 消費税の課税判断にいつも悩みます。簡単に消費税の非課税と免税を教えてもらえませんか?
 非課税取引は、消費という性格になじまないもの、社会政策的な配慮に基づくもので、具体的には以下のようになります。
<なじまないもの>
 1.土地の譲渡や貸付
 2.株式等の有価証券や小切手等の譲渡
 3.利息、割引料、保証料、保険料
 4.印紙などの譲渡
 5.行政手数料、外国郵便為替、外国為替など

<社会政策的配慮>
 1.社会保険医療等
 2.社会福祉事業等
 3.助産
 4.埋葬料
 5.火葬料
 6.身体障害者用物品の譲渡、貸付
 7.学校等の入学金、授業料等
 8.教科用図書の譲渡
 9.住宅の貸付

 また、免税取引に関しては、消費税が国内消費を前提としているため、外国への輸出や海外でのサービス、また、免税店での外国人(非居住者)に対する物品等の販売などが挙げられます。
 当社はアメリカの衣料を輸入販売する会社です。ある商品を輸入した際、以下のような内訳になりました。消費税の処理はどうなりますか?

 購入代金 100万円 海上運賃 12万円 海上運送保険 3万円 関税 5万円
 通関手数料 2万円 消費税 6万円
 仕訳(税抜き処理)を示すと以下のようになります。また、通関手数料は通関前の役務なので、免税となります。
 仕入(課税)120万円   買掛金 100万円
 仮払消費税  6万円   現 金  28万円
 仕入(免税) 2万円
 当社は土地と建物を一括譲渡しました。消費税の処理はどのようになりますか?
 土地の譲渡は非課税、建物の譲渡は課税対象となります。もし、売却価格が一括されている場合は、次のいずれかの比率により按分します。
 1.譲渡時のそれぞれの時価
 2.相続税評価額や固定資産税評価額
 3.土地や建物の原価
 当社は社員向けに借上げ社宅の制度があります。ワンルームの家賃10万円のところ、従業員から5万円、駐車場については42,000円のところ、21,000円徴収しています。消費税の課税、非課税はどうなりますか?
 住宅の貸付けは非課税ですが、駐車場の貸付は消費税課税対象となります。具体的な仕訳(税抜き)は、以下の通りとなります。
  現金預金      71,000   受取家賃(非課税)50,000
                     受取家賃(課税) 20,000
                      仮受消費税     1,000
  地代家賃(非課税) 100,000 現金預金     142,000
  地代家賃(課税)   40,000
  仮払消費税      2,000
 当社は市の水道局へ水道料を支払っていますが、これは行政手数料なので非課税処理でよろしいでしょうか?
 上下水道は地方公共団体が供給をしている公共料金ですが、消費税の課税の対象となっています。
 取引先の50周年の記念パーティーで、お祝い金を渡しましたが、消費税の課税対象となりますか?
 パーティーの参加費としてではなく、お祝いとして支払っているので、消費税の課税対象外取引となるので、消費税はかかりません。
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